FCビジネスは大転換期！
フランチャイズに加盟する前に「検索」を！
ハウスクリーニングのフランチャイズ（FC）加盟後の相談が増えています
フランチャイズに加盟前に「社名」で検索してWEBサイトを見てみるだけでは不十分です！
フランチャイズに加盟・起業する前に次のような検索をしてください。
FC加盟後のトラブルが多く裁判に
- 「社名」+「被害」
- 「社名」+「被害者の会」
- 「社名」+「うわさ」
- 「社名」+「詐欺」
- 「社名」+「評判」
- 「社名」+「求人」
- 「社名」+「訴訟」
- 電話で勧誘があった場合は「かかってきた電話番号」
- 「本部のサイトに書かれている代表電話」
契約前にここまで検索し、本部を通さずに加盟している方に直接話を伺う、契約書を弁護士に見せる等してください。
被害者の会が結成されていたり、訴訟が起きているケースなどが多々あります。
また消費者センターのWEBサイトなども参考になります。
FC加盟後に悩んでいる方、今から加盟しようと思っている方、まずはこちらからご相談ください。
フランチャイズに頼らない起業を応援します。
契約前に言っていたこととあまりにも違う ～ 泣き寝入りしないで立ち上がりましょう
【鉄則！！】失敗しない本部選び
- 本部を介さずに先輩オーナーに会う
- 本部のモデル収益は疑ってかかれ
- 加盟を急かす本部は要注意！
- FC契約書は弁護士に見せる
FCを退会されて協会に入られる方が増えています。
”ロイヤリティが無い！感動しています。”
とのお声をいただいています。
スクール卒業とFC（フランチャイズ）の独立の違い
スクール卒業後の独立
スクール卒業後の独立は、自分の屋号で行います。
当然、その後ロイヤリティーは一切発生しません。
売上げ＝収益です。
月会費（3,000円/月）で日本ハウスクリーニング協会の会員になりますと、名刺やWEBサイトに「協会会員」と入れることができます。
また、協会WEBサイトよりリンクされますので、御社WEBサイトのSEO上大変有利ですし、直接仕事依頼があっても手数料は一切かかりません。
仲間の協会員からも仕事の依頼があります。
協会と協業しているマッチングサイト「ミツモア」「笑顔のおそうじさん」に掲載できます。
FC（フランチャイズ）の独立
FCは代理店の店長（社員）です。
毎月本部にロイヤリティー、売り上げの数％、チラシ買入等の支払いも多く、これが一生続きます。
また契約期間中はやめることができません。
やめる場合は違約金が発生します。（高いFCでは約300万円）
「FC名+被害者の会」「FC名+訴訟」などで検索し、裁判、破産等を調べてみてください。
ほんとうに怖いです。
加盟金を目的としたフランチャイズ（FC）
フランチャイズ天国と地獄 ～ 跋扈する悪徳FC（週刊東洋経済 2017年4月15日号より）
ハウスクリーニング関連のFC（フランチャイズ）加盟体験者の声
こちらは、今までNPO法人日本ハウスクリーニング協会に寄せられた、ハウスクリーニング関連のFC加盟体験者の声す。
- 説明会と加盟後の話がまるっきり違った
- 売上予測は単なる数字合わせでしかなく実際はかけ離れている
- 本部からの仕事の紹介は殆どなく、仕事が無いのは本人の責任だと言われた
- 本部が言っていた加盟店数はウソの数字で殆どやめていた
- 本部の指導は資材の使用方法で現場では生かされない
- 今思うと資材の販売会社だった
- 今は数百万のローン（リース）だけが残った
- 本部だけが儲かるシステムで加入者の利益は全く考えていない
- 全くサポートしてくれない
- やめると言ったらこの業界にいられないと言われた
- リース契約は途中解約できないと言われた
- 説明会で儲かる話をしていた人は本当はさくらではなかったかと思う
一人で悩んでいる方、一度、NPO法人日本ハウスクリーニング協会に相談してみませんか？
協会に相談に来られて、事業を再生、立ち直られた方もいらっしゃいます。
巧妙な勧誘文句で加盟金を狙う開業者
「被害相談の内容は、年々ひどくなっている。あらゆる業種でFCビジネスが立ち上がり、志が低くノウハウのない未成熟な本部が現れ、無法地帯になっている」と話す。
加盟店の3分の2が赤字。
それでも情報媒体を通じて、新規の加盟者を募集し続けている。
魅惑的な情報だけを伝えて加盟の勧誘はするが、実際にはFC化できるほどのノウハウを持っておらず、契約後には経営支援をいっさいしないような悪徳本部が出てくる。
このような加盟金の徴収を目的としたFC本部は、「開業屋」、「オープン屋」などと呼ばれる。
悪徳FCを見抜くのは難しい。JFA専務理事の伊藤廣幸氏は、「振り込め詐欺と同じで、自分はだまされないと思う人ほど引っ掛かってしまう」
勧誘の言葉は巧妙で、「この地域のテリトリー権は早い者勝ち」「100店舗になったら加盟募集は打ち切る」と、加盟判断を急がせる。
日本政策金融公庫などからの借り入れを得るために、事業計画書などの書き方は手取り足取り指導する。本契約前に加盟金や保証金の入金をしつこく求める本部もある。
先輩オーナーに会う
加盟を希望する本部の目星をある程度つけたら、説明会や本部に赴き、担当者と相談することになる。ただ、こうした場では加盟者を勧誘するための甘い話しか聞けないのが通常だ。
「生の情報や実際の経営状況を知るには、先輩オーナーに会うのが一番」
本部のモデル収益は疑ってかかれ
経営が軌道に乗るかどうかについて、多くのオーナー志願者が判断材料とするのが、「月商〇万円」などと本部から提示されるモデル収益だろう。
だが、加盟者数を増やしたい本部にとってモデル収益は根拠を示さない勧誘ツールであることが多い。実際はモデル収益の半分以下の売り上げだった、という事例はいくらでもある。
「本部のシミュレーションを鵜呑みにしておんぶに抱っこで利益が転がり込んでくる、と思っているオーナーは大間違い。FCの商売は経営努力なしにうまくいくわけがない」
加盟をせかす本部には注意
本部の実体や経営ノウハウがない悪質なFCが狙うのが、加盟金だ。
「今だけ特別にこのエリアのテリトリー権を提供している。今後は募集しないから早く契約したほうがいい」とせかすのは常套手段。
「契約前に加盟金や保証金を入金してほしい」と要求してくるところは論外だ。
しっかりした本部は、オーナー志願者が商売に向かないと判断したら、無理な加盟は勧めてこない。
加盟金目当ての悪質な本部かどうかを見分けるのに一つの判断材料となるのが、中小小売商業振興法で交付が義務づけられている「法定開示書面」や、JFAの正会員企業がHPで公開している「情報開示書面」。契約の概要や加盟店舗数の推移など基本情報を知ることができる。
特に、加盟店の閉店数が多かったり、契約更新店舗の割合が低いにもかかわらず積極的に勧誘してきたりするFC本部には要注意。
過去の訴訟件数が1件でもあれば、本部に確認しておくべきである。
FC契約書は弁護士に見せる
特定の本部への加盟の決断をしたら、いよいよ契約となる。
本部担当者と契約書を読み合わせながら進めていくのが一般的だ。
ただでさえ、契約書は普段聞き慣れない項目が並んでいて難解なうえ、「これから信頼関係を築いていく本部にあれこれ質問しづらい」と気後れもしがちだ。
ましてFC契約書は本部が作成したもの。
本部側に有利な条件がずらりと並んでいて、あいまいな理解のまま契約すると後々のトラブルに発展しやすい。
「ロイヤルティ」は何の対価として支払うのか、妥当な額かを本部に尋ねよう
サービス業では、本部指定のチラシ広告が契約で義務づけられており、実はバックマージンが広告会社から本部に流れているようなケースもある。システム使用料や経営指導費といった別名目の「裏ロイヤルティ」がないかも事前に確認すべきだ。
さらに注意したいのが契約期間。
中途解約には違約金が設定されている契約が多く、多額の違約金が足かせとなってやめるにやめられないという状況に陥りかねない。
これまでの担当者の説明と契約書の内容に齟齬がないか、本当に許容できる条件なのか、最悪の場合どんなリスクがあるのか、納得するまでサインをしてはいけない。
本部の説明で納得できない項目があれば、契約書を弁護士に見てもらうべきだ。
一度契約を結んでしまえば、解除には違約金が発生する。
逆にいえば、契約書に捺印する前ならまだ引き返せる。
FC契約、民法で対応限界 ～ トラブル後絶たず（日本経済新聞 2014年2月17日号より）
フランチャイズ（FC）加盟に関するアンケート
フランチャイズ（FC）に加盟して、よかった、悪かった等、今後のFCによる被害予防のために、ぜひご自身の大変をお聞かせください。
ハウスクリーニング系FCの方、ご回答をお待ちしております。
例）ハウスクリーニング、リフォーム、リペア、コーティング、ふすま・障子張り替え、便利業等
ハウスクリーニングで起業、独立開業をお考えの方、ぜひご相談ください
